入力内容は端末内だけで計算され、送信されません。

⚠ 算定表の表示範囲外・参考値
円 / 月
算定表のでは の枠内
年収が算定表の上限()を超えています。上限の年収で計算すると月 円(表では )。上の金額は算定式をそのまま延ばした参考値です。上限を超える場合の扱いは事案によって異なります。弁護士にご相談ください。

養育費=子の生活費 / 婚姻費用=夫婦と子の生活費
離婚が成立する前(別居中など)の生活費は 婚姻費用、離婚した後の子の生活費は 養育費(離婚と同時に決める分も養育費)

支払う側(義務者)
万円

会社員・会社役員・パート等=給与(源泉徴収票の「支払金額」。手取りではない)個人事業主・フリーランス等=自営(確定申告書の「課税される所得金額」。売上ではない。基礎控除・青色申告特別控除などは加え戻して入力)年金受給者=年金(年金額改定通知書の年金額。振込額ではない)

同居する家族
本人
子(相手との子だけ)
0〜14歳
15歳以上

※ 前婚の子・認知した子・新しいパートナーとの子は、ここには入れないでください(入れると、相手との間の子が支払う側と暮らしている前提で計算されます)。その計算は、法律家向けの「計算式試算」のページ(計算の内訳の末尾のリンク)で扱えます。
上の枠は、本人と同居する家族を表します(扶養配偶者を「あり」にしたときは配偶者も)。子のアイコンを指で反対側の枠へ動かすと、その子が暮らす側を変えられます。

扶養配偶者を算入しています。様々な状況等により計算が大きく変わることがあります。

受け取る側(権利者)
万円

会社員・会社役員・パート等=給与(源泉徴収票の「支払金額」。手取りではない)個人事業主・フリーランス等=自営(確定申告書の「課税される所得金額」。売上ではない。基礎控除・青色申告特別控除などは加え戻して入力)年金受給者=年金(年金額改定通知書の年金額。振込額ではない)

同居する家族
本人
子(計算に使います)
0〜14歳
15歳以上

年齢は、算定する時点の満年齢で数えます。15歳になると区分が変わり、額も変わります。対象となる子は経済的に自立していない子で、18歳までが一つの目安ですが、事情により異なります。
上の枠は、本人と同居する子を表します。子のアイコンを指で反対側の枠へ動かすと、その子が暮らす側を変えられます。

養育費と婚姻費用 養育費=子の生活費、婚姻費用=夫婦と子の生活費。離婚が成立する前(別居中など)の生活費は婚姻費用、離婚した後の子の生活費は養育費(離婚と同時に決める分も養育費)。

年収 会社員・会社役員・パート等=給与(源泉徴収票の「支払金額」。手取りではない)/個人事業主・フリーランス等=自営(確定申告書の「課税される所得金額」。売上ではない。基礎控除・青色申告特別控除などは加え戻して入力)/年金受給者=年金(年金額改定通知書の年金額。振込額ではない)。

支払う側と暮らす子 前婚の子・認知した子・新しいパートナーとの子は、ここには入れないでください(入れると、相手との間の子が支払う側と暮らしている前提で計算されます)。その計算は、法律家向けの「計算式試算」のページ(計算の内訳の末尾のリンク)で扱えます。

同居する家族 本人と、本人と暮らす家族を表します(扶養配偶者を「あり」にしたときは配偶者も)。子の人数は下の「同居している子」で増減します。子のアイコンを指(パソコンではマウス)で反対側の枠へ動かすと、その子が暮らす側を変えられます。

子の年齢 年齢は、算定する時点の満年齢で数えます。15歳になると区分が変わり、額も変わります。対象となる子は経済的に自立していない子で、18歳までが一つの目安ですが、事情により異なります。

養育費・婚姻費用 簡易算定シミュレーター v2.14.1

v2.14.1

養育費・婚姻費用とは

養育費とは、子と離れて暮らす親(義務者)が、子を監護する親(権利者)に対して支払う、子の監護に要する費用です。婚姻費用とは、婚姻中の夫婦が、その資産・収入その他一切の事情を考慮して分担する、夫婦と子の生活費です(民法760条)。別居中は、通常、収入の多い側から少ない側へ支払いますが、どちらが子と暮らしているかによっても支払う側と額が変わります。いずれについても、家庭裁判所の実務では、「改定標準算定方式・算定表(令和元年〈2019年〉公表)」に基づいて目安額を算定する運用が定着しています。

本ツールの特徴 — 計算過程をすべて表示します

本ツールは、この改定標準算定方式を機械的に適用し、双方の年収と家族構成から養育費・婚姻費用の目安額(参考値)を無料で計算する簡易シミュレーターです。算定ツールの結論は、採用する基礎収入割合や生活費指数といった前提によって変わり得ます。そこで本ツールは、基礎収入割合・生活費指数・按分計算といった前提と計算の過程をすべて画面上に表示し、結果を書面へ貼り付けられるテキストとして出力できるようにしました。利用者自身や法律実務家が、目安額の妥当性を事後に検証できるようにするためです。

入力した年収・家族構成は、お使いの端末内(ブラウザ)だけで処理され、作成者のサーバーへ送信されることはありません。登録・ログインも不要です。

計算の前提と限界

本ツールの結果は、特別の事情を考慮しない機械的計算による参考値であり、法的助言ではありません。私立学校・大学等の学費(いわゆる私学加算)、高額の医療費、住宅ローンの負担、再婚や他の扶養義務といった個別の事情がある場合、実際の適正額は計算結果と大きく異なることがあります。具体的な金額については、必ず弁護士への相談や家庭裁判所の手続のなかでご確認ください。詳細は「」をご覧ください。

制作者

小宮山 優樹(弁護士・千葉県弁護士会所属)。本ツールの計算ロジックと法的な説明は、すべて制作者が起草し、公表されている資料(裁判所ウェブサイトで公開されている算定表・司法研究の報告書等)と照合して検証しています。

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