養育費・婚姻費用 簡易算定シミュレーター

第1条（適用範囲）

本規約は、本ツール「養育費・婚姻費用 簡易算定シミュレーター」（以下「本ツール」）の利用に関し、本ツール作成者（小宮山優樹／千葉県弁護士会所属の弁護士。以下「作成者」）と利用者との間の関係に適用されます。利用者は、本ツールを利用することにより、本規約に同意したものとみなします。

第2条（本ツールの位置づけ）

• 本ツールは、改定標準算定方式（2019年12月以降の家庭裁判所実務運用）を機械的に適用して概算値（目安額）を表示するものです。
• 本ツールは、個別事案の処理方針・解決の見込み・分担額の最終判断を行うものではありません。
• 本ツールの算定結果は、調停・審判その他法的手続における結論を保証するものではありません。
• 本ツールは、法律相談・受任の受付窓口ではなく、また作成者の所属事務所への業務相談を募集するものでもありません。

第3条（無償提供）

本ツールの利用は原則として無償です。作成者は利用者から本ツールの利用に対する対価を受領しません。

第4条（法律実務家による業務上の利用）

作成者は、本ツールが法律実務の現場で活用されることを意図しており、次の各号に該当する者による本ツールの業務上の利用および当該利用に係る算定結果の関係者への提供を、特に明示的に許可します。

許可される利用主体：

• 弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、その他一切の法務専門家
• 裁判官、家庭裁判所調査官、家事調停委員、裁判所書記官その他裁判所等の公的機関に所属する者
• 前各号の者の業務を補助する者（法律事務所所属の事務員・パラリーガル、書記官補助等を含む）

許可される利用態様：

• 家事事件・家事調停・離婚相談・養育費請求その他関連業務の遂行のために本ツールを使用すること。
• 本ツールにより算定された結果を、依頼者・相談者・相手方・裁判所その他関係者に対して提供・開示・共有すること。
• 本ツール画面の印刷物・PDF・テキスト出力等を、業務遂行のために控えとして保存し、または関係者に交付すること。
• 本ツールの算定結果を、自らの業務上の判断材料の一つとして利用すること。

本ツールが計算過程を明示する趣旨：本ツールが基礎収入率の分布表、世帯指数の内訳、子の生活費の計算式、按分計算等を画面上に明示しているのは、上記の法律実務家が、各事案の個別事情に応じて本ツールの算定前提・適用範囲・補正の要否を検証することを容易にするためです。

注意：本条の許可は、本ツールが改定標準算定方式の機械的適用による参考値の提示にとどまることを前提としたものです。各事案における事実認定、特別事情の考慮、最終的な分担額の判断、法的助言は、利用者である法律実務家自身の専門的判断と責任において行われるべきものであり、本ツールの算定結果をもって作成者が当該事案について判断した法律意見と評価することはできません（第5条第4号も参照）。

第5条（禁止事項）

利用者は、本ツールの利用に関し、次の行為を行ってはなりません。

• 本ツールを違法な目的または公序良俗に反する目的で使用すること。
• 本ツールの提供を妨害する行為。
• 本ツールに表示される情報を改変し、または改変したうえで第三者に提供すること（私的な引用の範囲、および第4条が許可する法律実務家による業務上の利用に伴う範囲を除く）。
• 本ツールの算定結果を、あたかも個別事案について本ツールの作成者が判断した法律意見であるかのように第三者に提示すること（第4条の許可は、本ツールの算定結果を本ツールの作成者の法律意見として援用する権利を与えるものではありません）。
• その他、作成者または第三者の権利を不当に侵害する行為。

第6条（知的財産権）

本ツールに関する著作権その他の知的財産権は、作成者または当該権利を有する第三者に帰属します。本ツールの利用は、これらの権利の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。本ツールで使用するオープンソースソフトウェア（Alpine.js、Tailwind CSS 等）は、それぞれのライセンス条件に従います（詳細は「第三者ソフトウェアのライセンス」セクションを参照）。なお、第4条が許可する法律実務家による業務上の利用および算定結果の提供は、本条にかかわらず認められます。

第7条（第三者広告）

• 本ツール内に「広告」と表示される領域に、第三者（広告主・広告ネットワーク）による広告が表示されることがあります。作成者は広告内容を個別に審査・推奨するものではありません。
• 広告内容に関する責任は、各広告主に帰属します。
• 広告から遷移したリンク先での取引・契約等は、利用者ご自身の判断と責任において行ってください。
• 作成者は、第三者広告の表示に伴い広告ネットワーク等から広告掲載料等の収益を得ることがあります。当該収益は広告枠の提供に対する対価であり、作成者の法律事務取扱いの対価ではありません。

第8条（免責）

本ツールに関する作成者の免責の範囲は次のとおりとし、各号を網羅的に適用します。ただし、本条に定める免責は、作成者に故意又は重大な過失がある場合には適用されません。

（1）算定結果の性質と限界

• 本ツールの算定結果は、改定標準算定方式を機械的に適用した参考値（目安額）です。完全性・最新性・正確性のいずれも保証されません。
• 本ツールは、利用者が入力した数値を計算式に当てはめて出力するのみであり、個別事案の事実認定、特別事情の考慮、潜在的稼働能力の評価、不安定収入の平均化、住居費の調整、既存扶養負担との優先関係の評価その他個別判断を要する一切の事項を反映しません。
• 本ツールが想定する算定表の範囲（給与所得者：義務者年収0〜2,000万円・権利者年収0〜1,000万円、自営業者：義務者年収0〜1,567万円・権利者年収0〜763万円）を超える年収については、算定結果の妥当性が著しく低下することがあります。

（2）損害賠償責任の範囲

• 本ツールの利用または利用不能に起因して利用者または第三者が被った損害（直接損害、間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失その他一切の損害を含む）について、作成者は責任を負いません。

（3）法改正・実務改訂への追従

• 法改正、最高裁判所による算定表の改訂、家庭裁判所実務運用の変更、関連通達・指針の発出等により、本ツールの算定方式が現行の運用と一致しなくなる可能性があります。
• 作成者は、これらの変動を継続的に追跡し本ツールに反映することを保証しません。

（4）稼働環境・第三者要因

• 配信プロバイダー（ホスティングサービス）の障害、利用者のブラウザ・OS の種類およびバージョン、ネットワーク状況、その他作成者が直接管理しない要因に起因する不具合・表示崩れ・データ消失について、作成者は責任を負いません。

（5）データの保全

• 利用者のブラウザの sessionStorage（タブごとの一時保存領域）に保存される入力データの保全について、作成者は責任を負いません。利用者は、必要に応じて重要な入力内容を別途記録するなど、自衛措置を講じてください。
• 30 分のアイドルタイマー・ハードリロード（Ctrl+Shift+R 等）・URL パラメータ（?reset）・ブラウザのプライベートモード・タブを閉じる操作等によりデータが消失した場合の損害について、作成者は責任を負いません。

（6）提供形態の変更・停止・廃止

• 作成者は、予告なく本ツールの内容を変更し、運営を停止し、または廃止することができます。
• 変更・停止・廃止により利用者が被った損害について、作成者は責任を負いません。

（7）法律実務家による利用との関係：第4条が許可する法律実務家による業務上の利用および算定結果の関係者への提供についても、本条の免責は等しく適用されます。法律実務家は、本ツールの算定結果が機械的計算による参考値にとどまることを前提に、自らの専門的判断と責任の下で本ツールを利用するものとします。

第9条（本規約の変更）

作成者は、必要があるときは本規約を変更することができます。変更後の規約は、本ツール上に掲載した時点から効力を生じます。利用者は、変更後も本ツールの利用を継続することにより、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第10条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本ツールの利用に関連する紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

基本方針：個人情報・個人関連情報を取得・保有しない

本ツールの作成者は、本ツールの運営に関し、利用者の個人情報および個人関連情報を一切取得・保有しません。具体的には次のとおりです。

• 氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス・SNS アカウント等の連絡先情報を収集しません（入力欄を設けていません）。
• 利用者の入力（年収・家族構成等）は、利用者の端末内の sessionStorage（タブごとの一時保存領域・タブを閉じると消去）にのみ保存され、作成者側のサーバーへ送信されません。
• 作成者側のサーバーで利用者を識別する情報（IP アドレス・User-Agent・Cookie ID 等）を取得・保有しません。
• 利用者の入力（年収・職業区分・家族構成等の機微情報）および算定結果は、その全てが利用者のブラウザ内で処理され、作成者側のサーバーへ送信されることは一切ありません。
• 作成者は、利用者の個人情報・個人関連情報を体系的に検索可能な形で保有しないため、個人情報取扱事業者および個人関連情報取扱事業者のいずれにも該当しないと整理しています。

この整理に基づき、個人情報保護法第29条・第30条・第31条の各記録保存義務は発生しません。

sessionStorage の利用について

本ツールは、利用者の入力（年収・職業区分・家族構成等）と一部の設定（扶養配偶者指数の選択等）を、利用者の端末内の sessionStorage（タブごとの一時保存領域） に保存します。これは利便性のためであり、作成者側に送信されることはありません。

• 保存されるデータは利用者の端末内に留まります。
• タブを閉じると自動的に消去されます（共有 PC・出先 PC でも残存しない設計）。
• 別のタブで本ツールを開いた場合は、それぞれ独立した状態となります。
• 30分間操作がない場合、自動的に初期状態にリセットされます（プライバシー保護のため）。
• ハードリロード（Ctrl+Shift+R／Ctrl+F5／Cmd+Shift+R）または URL に ?reset=1 を付けてアクセスすることで、任意のタイミングで sessionStorage をクリアできます。
• ブラウザの設定で sessionStorage を削除することでも消去できます。

改正電気通信事業法（外部送信規律）への対応

改正電気通信事業法第27条の12に基づき、本ツールから外部に送信される利用者端末の情報について、以下のとおりお知らせします。

Cookie の利用について

本ポリシーの変更

本ツール作成者は、必要があるときは本プライバシーポリシーを変更することができます。変更後のポリシーは、本ツール上に掲載した時点から効力を生じます。