法定相続分シミュレーター

本ツールの性質

• 本ツールは、民法（第887条以下：相続人の範囲・第890条：配偶者の相続権・第900条：法定相続分・第901条：代襲相続人の相続分・第1042条：遺留分の割合等）の規定を機械的に適用して、法定相続分・遺留分の概算値を表示するものです。
• 本ツールは、個別事案の処理方針・解決の見込み・遺産分割の最終判断を示すものではありません。
• 表示される計算結果は、遺産分割協議・調停・審判その他法的手続における結論を保証するものではありません。特別受益・寄与分・遺言・相続放棄・相続欠格・相続廃除・同時死亡推定・特殊な親族関係（重婚的内縁、認知無効、養子縁組無効等）の調整は含まれません。
• 本ツールは、法律相談・受任の受付窓口ではなく、また本ツール作成者の所属事務所への業務相談を募集するものでもありません。

個人情報・連絡先の不収集

• 本ツールは、利用者の氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス・SNS アカウント等の連絡先情報を一切収集しません。家系図上で入力される被相続人・相続人候補の氏名・生年月日・本籍・住所等は、利用者の端末内（localStorage / IndexedDB）にのみ保存され、サーバーへ送信されません。
• 本ツールはオフライン環境（file:// プロトコルを含む）で動作するよう設計されており、計算処理はすべて利用者の端末上で完結します。
• 本ツール作成者は、本ツールの利用を端緒として、利用者に対し、訪問・電話・電子メール・SMS・SNS のメッセージ機能その他いかなる方法でも、勧誘・連絡を行いません。

免責

• 本ツールの利用・計算結果に基づいて利用者が行った判断・行動の結果について、本ツール作成者は責任を負いません。
• 法改正・判例変更・実務改訂等により、本ツールの計算方式が現行の運用と一致しなくなる可能性があります。本ツールは令和8年4月1日時点の民法・関連法令に基づき、それ以降の改正には対応していません。
• 具体的な事案については、必ず弁護士にご相談ください（本ツール作成者の所属事務所に限定されません）。

弁護士法との関係

本ツールの作成者は弁護士であり、本ツールの公開・運営行為には弁護士法各条の適用があり得ます。以下、関係し得る条文ごとに対応関係を整理します。

弁護士法第72条（非弁活動の禁止）との関係

弁護士法第72条本文は、「弁護士又は弁護士法人でない者」が「報酬を得る目的で」「一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすること」を禁じています。

主体要件：本ツール作成者は弁護士（小宮山優樹／千葉県弁護士会所属）であり、第72条本文の禁止対象である「弁護士又は弁護士法人でない者」に該当しません。したがって、本来同条本文の直接の射程外です。

行為要件の検討：もっとも、弁護士であっても、本ツールの公開行為が「法律事件についての鑑定」等の法律事務の取扱いと評価されないかを検討する必要があります。

結論：本ツールは弁護士法第72条本文が禁止する「法律事務の取扱い」「周旋」のいずれにも該当せず、同条との関係で問題は生じないと整理しています。

弁護士法第73条（係争目的物の譲受け禁止）との関係

弁護士法第73条は、他人の権利を譲り受けて訴訟・調停・和解等の手段で実行することを業とすることを禁じます。本ツールはそのような譲受け・実行行為を一切含まないため、同条との関係は生じません。

弁護士法第74条（弁護士でない者の標示等の禁止）との関係

弁護士法第74条は、弁護士でない者による「法律相談その他の法律事務を取り扱う旨」の標示・記載、「法律事務所」その他法律事務取扱いを示す事務所表示、および弁護士等と誤認させる名義の使用を禁じます。本ツールの作成者は弁護士であり、画面上の表示は弁護士たる作成者の氏名・所属弁護士会の正当な表示に留まります。本ツールは「法律事務所」その他類似の標示を行っておらず、また弁護士法人・外国法事務弁護士等との誤認を招く表示も含みません。したがって同条との関係でも問題は生じません。

弁護士法第23条（秘密保持義務）との関係

弁護士法第23条は、弁護士に対し、職務上知り得た秘密を保持する義務を課しています。本ツールは、その性質上次の点で同条の趣旨に整合的な設計となっています。

• 利用者が入力する被相続人・相続人候補の氏名・生年月日・本籍・住所等は、利用者の端末内の localStorage / IndexedDB にのみ保存され、サーバーへ送信されません。
• 本ツール作成者は利用者の入力内容を一切受領せず、認識する手段を持ちません（オフライン動作可）。
• 利用者の連絡先情報を収集しないため、利用者の同一性を識別する情報も保有しません。
• 本ツールの利用が利用者と本ツール作成者の間の弁護士・依頼者関係を成立させるものではないため、本来そもそも第23条の「職務上知り得た秘密」の発生がありません。
• 共有 URL 機能を本ツール作成者は提供しません（URL 経由でデータ送信される機能を意図的に実装していません）。利用者が独自に画面キャプチャ等を共有することは利用者の責任に帰属します。

弁護士法第27条（非弁護士との提携の禁止）との関係

弁護士法第27条は、弁護士が第72条から第74条までの規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者にその業務に関し自己の名義を利用させることを禁じています。

本ツールは：

• 非弁業者・弁護士紹介サイト・士業関連業者からの周旋（事件の紹介）を受ける仕組みを一切持ちません。
• 本ツール作成者の名義をいかなる業者にも利用させていません。
• 第三者広告枠については、成果報酬型・アフィリエイト型の提携を回避し、弁護士法72条違反の疑いがある業者の広告を表示しない運用とします（業務広告規程第3条第6号(1)ア(イ) との関係でも同じ整理）。

弁護士法第30条（営利業務従事の届出）との関係

弁護士法第30条は、弁護士が「自ら営利を目的とする業務を営み、又は営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役その他業務を執行する役員若しくは使用人となる」場合等に、所属弁護士会への届出を要する旨を定めています。具体的な届出手続は「営利業務の届出等に関する規程」（日弁連会規第55号）が定めています。

弁護士法との関係まとめ

本ツールは、その作成者が弁護士であることを前提に、弁護士法各条との関係を次のように整理しています。

• 第72条・第73条・第74条・第23条・第27条：機械的計算機能のみで個別事案判断を行わないこと、連絡先情報を収集しないこと、本ツール作成者の所属事務所等への誘導を一切行わないこと、第三者広告との関係で非弁業者・士業関連業者との提携を回避すること、所属弁護士会の調査・指導に協力すること等により、これら各規定との関係でいずれも問題を生じさせない構造をとっています。
• 第30条：第三者広告を表示する形態で公開する場合は、当該部分の構造的位置づけを踏まえて営利性を肯定し、会規第55号に基づきあらかじめ営利業務従事届出書を所属弁護士会に提出する方針です。これにより、第30条との関係も明示的に開示・適合させる立場をとります。

弁護士業務広告規程（日弁連会規第44号）との関係

本ツールの作成者は千葉県弁護士会所属の弁護士であり、本ツールには「弁護士等の業務広告に関する規程」（日弁連会規第44号。以下「規程」）および同運用指針（以下「指針」）の適用があり得ます。以下、規程・指針との対応関係を条文ごとに整理します。

なお、指針が「業務広告として規律されるべき類型」として例示する各種シミュレーター（指針第3第3項(7)：借金減額シミュレーター、婚姻費用・養育費算定シミュレーター等／指針第5第1項(3)・第6第4項(6)：「婚姻費用・養育費算定シミュレーター」）について、本ツール（法定相続分シミュレーター）は明示的な名指しの対象には含まれていません。もっとも、これら例示は「等」の語を伴うものが多く、構造的に同種の機能（利用者の入力に基づき法律関連の結果を表示する機能）を提供する本ツールも、その射程に含まれる可能性は否定できません。したがって、以下では本ツールに対しても同等の規律が適用されることを前提とした整理を行います。

規程第2条（広告の定義）— 本ツールの該当性

規程第2条は「広告」を、弁護士等が「自己又は自己の業務を他人に知らせるために行う情報の伝達及び表示行為であって、顧客又は依頼者となるように誘引することを主たる目的とするもの」と定義しています。指針第2第2項は、主たる目的の有無は主観のみではなく広告内容・状況を総合して客観的に判断するとしています。

本ツールを要件に当てはめた整理：

指針が示す「広告でない例」との対比：

指針第2第2項(3) は、著作物の著者紹介欄に「弁護士某」と表示し事務所の名称・所在地・電話番号等の連絡先を記載することを「顧客誘引が主たる目的とは認められない例」として挙げています。同(4) は、法律問題を解説する動画を SNS にアップロードし作成者「弁護士某」と連絡先を表示することについて「それ自体は顧客誘引が主たる目的であるとは必ずしも判断されない」とも述べています。

本ツールは、これら指針の「広告でない例」よりさらに誘引性が薄い構成（著者表示はあるが連絡先すら不記載、かつ反対方向の明示あり）になっています。

結論：客観的に見て主たる目的が顧客誘引にあるとは認めがたく、本ツールは規程第2条の「広告」に該当しないと整理できます。もっとも、解釈には幅があり得るため、以下では仮に規程の適用があるとした場合の各条との関係も併せて整理しています。

規程第3条（禁止される広告）— 各号との関係

仮に「広告」に該当するとしても、各禁止類型のいずれにも該当しないように設計しています。

• 第1号（事実に合致しない広告）：法定相続分・遺留分の計算は民法（887条・889条・890条・900条・901条・1042条等）の規定に基づき機械的に行われ、自動テストにより主要パターンの整合性が継続的に検証されています。
• 第2号（誤導・誤認）：指針第3第3項(7) は「借金減額シミュレーター」「婚姻費用・養育費算定シミュレーター」等のページで利用者の入力のみで事件の処理方針等が判断できる旨を表示することを誤認のおそれありとします。本ツールは法定相続分シミュレーターであり、これらと類似の機能類型に属し得るため、結果表示の前提として「民法の機械的適用による参考値であり、特別受益・寄与分・遺言・相続放棄等の個別事情を含まない」旨を計算結果カード・フッター・本セクション等で明示し、個別事案の処理方針判断ではないことを繰り返し確認しています。
• 第3号（誇大・過度な期待）：指針第3第13項が挙げる「最も」「一番」「完璧」「パーフェクト」「常勝」「不敗」等の禁止用語を使用していません。「目安額」「参考値」「概算値」等の控えめな表記に統一しています。
• 第4号（困惑・不安をあおる）：「今すぐ」「失われます」「手遅れになる」等の不安喚起表現を含みません。
• 第5号（特定の他弁護士との比較）：他の弁護士・事務所への言及はありません。
• 第6号（法令・会則違反）：弁護士法72条との関係を別途整理しており、表示される第三者広告にも法律サービス・士業関連を排除する運用を採ります。
• 第7号（品位・信用）：指針第3第12項が控えるよう求める「専門」「スペシャリスト」「プロ」「エキスパート」等の用語、奇異・低俗な表現を含みません。第三者広告枠には「広告（本ツール作成者と無関係）」相当の表示を付す運用とします。

規程第4条（表示できない広告事項）

本ツールは、訴訟の勝訴率、顧問先・依頼者の特定、受任中・過去の事件名等、規程第4条が禁止する事項を一切表示していません。家系図キャンバスに表示される人物名は利用者が入力するものであり、本ツール作成者の依頼者・関与事件を示すものではありません。

規程第5条・第6条（直接的勧誘行為の禁止）

指針第5第1項(3) および第6第4項(6) は、「婚姻費用・養育費算定シミュレーター」等と称するページで利用者に連絡先情報（電話番号・電子メールアドレス等）を入力させ、当該連絡先を用いて直接到達する勧誘広告（電話・訪問・電子メール・SMS・SNS のメッセージ機能等）を行う類型を、規程第5条・第6条違反の典型例として明示しています。

本ツールとの関係：指針が直接名指ししているのは「婚姻費用・養育費算定シミュレーター」であり、本ツール（法定相続分シミュレーター）は名指しの対象には含まれていません。もっとも、構造的に類似の機能（利用者入力に基づく法律関連結果の表示）であり、「等」の射程で包含される可能性を否定できないため、同条との関係を以下のとおり整理します。

本ツールは：

• 利用者の連絡先情報（電話番号・電子メールアドレス・SNS アカウント等）を一切収集しません（入力欄なし）。
• 利用者の入力は localStorage / IndexedDB 内で完結し、サーバーへの送信機能を持ちません（オフライン動作可）。
• 本ツール作成者は、利用者に対し、訪問・電話・電子メール・SMS・SNS その他いかなる手段による勧誘・連絡も行いません。

→ 指針が問題視する類型のうち「連絡先入力＋直接到達勧誘」の構造を持たないため、規程第5条・第6条違反の直接的な該当性はありません。

規程第7条（有価物等供与の禁止）

本ツールの利用に対して、現金・ポイント・商品等の有価物の供与は一切行いません。

規程第8条（第三者の抵触行為への協力禁止）

本ツール内に表示される第三者広告について、本ツール作成者は広告主との成果報酬型・アフィリエイト型の提携関係を回避し、規程に抵触する第三者の情報伝達行為への協力にあたる行為を行わない運用とします。

規程第9条（弁護士等の表示）

仮に本ツールが規程上の広告に該当するとしても、規程第9条第1項に基づき、本ツール作成者の氏名（小宮山優樹）および所属弁護士会（千葉県弁護士会）を画面下部のフッター（モバイルでは本文末尾のライセンス表示および画面下固定の現在の相続状況バー、PC ではキャンバス直下フッター）のコピーライト表示に表示しています。

規程第9条の2（通信手段により受任する場合の表示）

本ツールは法律事務の受任を行わないため、規程第9条の2の適用はありません。

規程第10条（広告であることの表示）

規程第10条は郵便等で直接配布する広告物への「広告」表示を要求するものですが、本ツールはウェブ公開型（かつオフライン動作型）で、面識のない者に対して直接配布する広告物ではないため、同条の直接的な適用はありません。

規程第11条（広告の保存義務）— 本ツールへの適用

規程第11条は「広告をした弁護士等」に対し、広告物・複製・写真等・広告方法に関する記録および規程第4条の同意を証する書面を3年間保存することを義務付けています。

本ツールについての評価：上掲のとおり、本ツールは規程第2条の「広告」に該当しない可能性が高いと整理されるため、規程第11条の保存義務は発生しないと考えられます。

なお、本ツール内の第三者広告枠については、広告主体は第三者（広告主・広告ネットワーク）であって本ツール作成者の自己情報の伝達ではないため、規程第2条の主体要件を欠き、規程第11条の保存義務の直接対象にはなりません。仮に広告業者と直接契約する形態をとる場合は、令和8年7月施行の改正条項（広告業者との契約書・入出金記録の保存）への対応を別途検討します。

参考までに、Git のコミット履歴・CHANGELOG.md ／ release-notes-mixin.js により公開時期・改訂内容の記録は実務上保持されています。

規程第12条（弁護士会の調査）への協力

所属弁護士会（千葉県弁護士会）から本ツールに関する調査の求めがあった場合、本ツール作成者は規程第12条第2項に従って協力します。

まとめ

本ツール（法定相続分シミュレーター）は、その構造上、規程第2条の「広告」に該当しない可能性が高く、仮に該当するとしても、規程・指針が定める禁止類型・義務的表示事項のいずれにも適合する設計をとっています。指針が「養育費・婚姻費用算定シミュレーター」等を名指しする規程第5条・第6条違反類型（連絡先入力＋直接到達勧誘）に該当する構造は一切持たず、本ツールは名指しの対象にも含まれていません。もっとも、当該名指しが「等」の射程で本ツールも包含する可能性は否定できないため、養育費・婚姻費用ツールと同等の対応構造を実装することにより、いずれの解釈をとっても規程・指針への適合性を確保しています。

第1条（適用範囲）

本規約は、本ツール「法定相続分シミュレーター」（以下「本ツール」）の利用に関し、本ツール作成者（小宮山優樹／千葉県弁護士会所属の弁護士。以下「作成者」）と利用者との間の関係に適用されます。利用者は、本ツールを利用することにより、本規約に同意したものとみなします。

第2条（本ツールの位置づけ）

• 本ツールは、令和8年4月1日時点の民法（第887条以下：相続人の範囲、第890条：配偶者の相続権、第900条：法定相続分、第901条：代襲相続人の相続分、第1042条以下：遺留分の割合等）を機械的に適用して、法定相続分および遺留分の概算値を表示するものです。
• 本ツールは、個別事案の処理方針・解決の見込み・遺産分割の最終判断を行うものではありません。
• 本ツールの算定結果は、遺産分割協議・調停・審判その他法的手続における結論を保証するものではありません。特別受益・寄与分・遺言・相続放棄・相続欠格・相続廃除・同時死亡推定・特殊な親族関係（重婚的内縁、認知無効、養子縁組無効等）等の個別評価は含まれません。
• 本ツールは、法律相談・受任の受付窓口ではなく、また作成者の所属事務所への業務相談を募集するものでもありません。

第3条（無償提供）

本ツールの利用は原則として無償です。作成者は利用者から本ツールの利用に対する対価を受領しません。

第4条（法律実務家による業務上の利用）

作成者は、本ツールが法律実務の現場で活用されることを明示的に意図しており、次の各号に該当する者による本ツールの業務上の利用および当該利用に係る算定結果の関係者への提供を、特に明示的に許可します。

許可される利用主体：

• 弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人
• 司法書士、税理士、行政書士その他相続業務に関与する士業者および当該士業法人
• 裁判官、家庭裁判所調査官、家事調停委員、裁判所書記官その他裁判所等の公的機関に所属する者
• 前各号の者の業務を補助する者（法律事務所・士業事務所所属の事務員・パラリーガル、書記官補助等を含む）

許可される利用態様：

• 相続関連業務（相続人調査、遺産分割協議、遺留分侵害額請求、家事調停・審判の代理等）の遂行のために本ツールを使用すること。
• 本ツールにより算定された結果を、依頼者・相談者・相手方・裁判所その他関係者に対して提供・開示・共有すること。
• 本ツール画面の印刷物・PDF・Excel・テキスト出力等を、業務遂行のために控えとして保存し、または関係者に交付すること。
• 本ツールの算定結果を、自らの業務上の判断材料の一つとして利用すること。

注意：本条の許可は、本ツールが民法の機械的適用による参考値の提示にとどまることを前提としたものです。各事案における事実認定、特別受益・寄与分の評価、遺言の有効性、相続欠格・廃除事由の存否、最終的な分割案の判断、法的助言は、利用者である法律実務家自身の専門的判断と責任において行われるべきものであり、本ツールの算定結果をもって作成者が当該事案について判断した法律意見と評価することはできません（第5条第4号も参照）。

第5条（禁止事項）

利用者は、本ツールの利用に関し、次の行為を行ってはなりません。

• 本ツールを違法な目的または公序良俗に反する目的で使用すること。
• 本ツールの提供を妨害する行為。
• 本ツールに表示される情報を改変し、または改変したうえで第三者に提供すること（私的な引用の範囲、および第4条が許可する法律実務家による業務上の利用に伴う範囲を除く）。
• 本ツールの算定結果を、あたかも個別事案について本ツールの作成者が判断した法律意見であるかのように第三者に提示すること（第4条の許可は、本ツールの算定結果を本ツールの作成者の法律意見として援用する権利を与えるものではありません）。
• その他、作成者または第三者の権利を不当に侵害する行為。

第6条（知的財産権）

本ツールに関する著作権その他の知的財産権は、作成者または当該権利を有する第三者に帰属します。本ツールの利用は、これらの権利の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。本ツールで使用するオープンソースソフトウェア（Alpine.js、Tailwind CSS、Cytoscape.js、ExcelJS 等）は、それぞれのライセンス条件に従います。なお、第4条が許可する法律実務家による業務上の利用および算定結果の提供は、本条にかかわらず認められます。

第7条（第三者広告）

• 本ツール内に「広告」と表示される領域に表示される広告は第三者（広告主・広告ネットワーク）によるものであり、作成者は広告内容を個別に審査・推奨するものではありません。
• 広告内容に関する責任は、各広告主に帰属します。
• 広告から遷移したリンク先での取引・契約等は、利用者ご自身の判断と責任において行ってください。
• 作成者は、第三者広告の表示に伴い広告ネットワーク等から広告掲載料等の収益を得ることがあります。当該収益は広告枠の提供に対する対価であり、作成者の法律事務取扱いの対価ではありません。
• 第三者広告を掲載する場合、広告表示のため、利用者ブラウザから広告ネットワーク事業者へ IP アドレス・User-Agent・Cookie ID 等のアクセス情報が直接送信されます（詳細はプライバシーポリシー参照）。家系図の入力内容（機微な相続情報）は、広告の有無に関わらず外部送信されません。

第8条（免責）

本ツールに関する作成者の免責の範囲は次のとおりとし、各号を網羅的に適用します。ただし、本条に定める免責は、作成者に故意又は重大な過失がある場合には適用されません。

(1) 算定結果の性質と限界

• 本ツールの算定結果は、民法の規定を機械的に適用した参考値です。完全性・最新性・正確性のいずれも保証されません。
• 本ツールは、利用者が入力した家族構成・生死・養子・認知関係等を計算ロジックに当てはめて出力するのみであり、特別受益・寄与分・遺言・相続放棄・相続欠格・相続廃除・同時死亡推定・推定相続人の廃除・代襲相続原因の細目評価・特殊な親族関係（重婚的内縁、認知無効、養子縁組無効等）その他個別判断を要する一切の事項を反映しません。
• 令和8年4月1日施行の規定に基づくため、それ以降の法改正、平成25年最高裁違憲決定以前の旧規定（非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とする規定）、昭和55年改正民法施行前の相続など、過去の民法が適用されるケースには対応していません。

(2) 損害賠償責任の範囲

• 本ツールの利用または利用不能に起因して利用者または第三者が被った損害（直接損害、間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失その他一切の損害を含む）について、作成者は責任を負いません（前記柱書のただし書きを除く。）。

(3) 法改正・実務改訂への追従

• 法改正、最高裁判所による判例変更、家庭裁判所実務運用の変更、関連通達・指針の発出等により、本ツールの算定方式が現行の運用と一致しなくなる可能性があります。
• 作成者は、これらの変動を継続的に追跡し本ツールに反映することを保証しません。

(4) 稼働環境・第三者要因

• 配信プロバイダー（ホスティングサービス）の障害、利用者のブラウザ・OS の種類およびバージョン、ネットワーク状況、その他作成者が直接管理しない要因に起因する不具合・表示崩れ・データ消失について、作成者は責任を負いません。
• 本ツール内に表示される第三者広告および広告主のリンク先サイトにおける取引・契約・損害等について、作成者は責任を負いません（第7条参照）。

(5) データの保全

• 利用者のブラウザ内ストレージ（localStorage / IndexedDB）に保存される入力データの保全について、作成者は責任を負いません。利用者は、必要に応じて重要な入力内容を別途記録するなど、自衛措置を講じてください。
• 「初期設定に戻す」・「データ管理」操作・ブラウザのプライベートモード等によりデータが消失した場合の損害について、作成者は責任を負いません。

(6) 提供形態の変更・停止・廃止

• 作成者は、予告なく本ツールの内容を変更し、運営を停止し、または廃止することができます。
• 変更・停止・廃止により利用者が被った損害について、作成者は責任を負いません。

(7) 法律実務家による利用との関係：第4条が許可する法律実務家による業務上の利用および算定結果の関係者への提供についても、本条の免責は等しく適用されます。法律実務家は、本ツールの算定結果が機械的計算による参考値にとどまることを前提に、自らの専門的判断と責任の下で本ツールを利用するものとします。

第9条（本規約の変更）

作成者は、必要があるときは本規約を変更することができます。変更後の規約は、本ツール上に掲載した時点から効力を生じます。利用者は、変更後も本ツールの利用を継続することにより、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第10条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本ツールの利用に関連する紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

データの扱い (要点)

本ツールでは、 取り扱うデータを以下の 2 種類に切り分けて整理しています。 ご利用前にご確認ください。

基本方針：作成者は利用者の個人情報・個人関連情報を取得・保有しない

本ツールの作成者は、本ツールの運営に関し、利用者の個人情報および個人関連情報を一切取得・保有しません。具体的には次のとおりです。

• 氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス・SNS アカウント等の連絡先情報を収集しません（入力欄を設けていません）。
• 利用者の入力（被相続人・相続人候補の氏名・生年月日・続柄等）は、利用者の端末内ストレージ（localStorage および IndexedDB）にのみ保存され、作成者側のサーバーへ送信されません。
• 作成者は、利用者の個人情報・個人関連情報を体系的に検索可能な形で保有しないため、個人情報取扱事業者および個人関連情報取扱事業者のいずれにも該当しないと整理しています。

この整理に基づき、個人情報保護法第29条・第30条・第31条の各記録保存義務は発生しません。

ローカルストレージの利用について

本ツールは、利用者の入力（家族構成・続柄・生死・養子縁組・認知関係等）と一部の設定（テーマ、表示モード等）を、利用者の端末内の localStorage および IndexedDB に保存します。これは利便性のためであり、作成者側に送信されることはありません。

• 保存されるデータは利用者の端末内に留まります。
• 「データ管理」画面から、保存データを任意のタイミングで削除・エクスポート・インポートすることができます。
• 「匿名化」機能を使用すると、画面表示および出力ファイルから個人を特定し得る記述を一括で抽象化できます。
• ブラウザのプライベートモードまたはブラウザ設定での明示的な削除により、保存データを消去できます。
• 最終操作から 48 時間で家系図データを自動削除します（共用端末でうっかりデータを残したまま離席した場合の第三者閲覧リスクを低減する目的）。ノードの追加・編集・削除など能動的な操作のたびにタイマーはリセットされ、 継続的に利用している限りデータは保持されます。 自動削除の対象は家系図データ（被相続人・相続人候補の氏名・生没年・住所等）のみで、 設定（テーマ・利用規約同意履歴・表示モード等）は対象外です。 必要に応じて「データ管理」 → JSON エクスポートでバックアップをお取りください。

改正電気通信事業法（外部送信規律）への対応

改正電気通信事業法第27条の12に基づき、本ツールから外部に送信される利用者端末の情報について、以下のとおりお知らせします。

本ポリシーの変更

本ツール作成者は、必要があるときは本プライバシーポリシーを変更することができます。変更後のポリシーは、本ツール上に掲載した時点から効力を生じます。